2012年第１四半期のアジア太平洋地域の不動産投資家動向

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2012年第１四半期のアジア太平洋地域の不動産投資家の動向についてCBREがレポートを出していますので、簡単に要旨をまとめておきたいと思います。元ネタはこちらです。なお、このレポートの３ページ目に各都市ごとの、物件タイプごとの表面利回りの水準が掲載されています。各都市の物件の相場を確認するのに有用な資料と思います。

この表によると、たとえば東京のオフィスの表面利回りは3.5％、香港は2.76％、オーストラリアのパースは7.75％です。また、産業不動産ですと、東京は5.5％、シンガポールは5.15％となっています。物件タイプごとに、世界各都市の相場比較ができるのです。あくまで、過去のデータではありますが。

以下要約です。

2012年第１四半期の投資家のセンチメントが悪化したままで、投資金額は四半期ベースで42％減少しました。不動産への投資は、国内投資家とエンドユーザーが取引の55%を占め、2011年第4四半期の44%から改善しました。中国の国営企業は自社用にオフィスビルを購入し、オーストラリアの年金資金は、自国市場に回帰しました。クロスボーダー取引はシンガポールのREITが中心でした。

資金調達環境は、各国の中央銀行が緩和姿勢を強めたために改善されました。オーストラリアでは政策金利が引き下げられ、インドと中国では準備率が引き下げられています。
香港の銀行は不動産への貸し出しに対する態度を緩和したので、不動産への投資金額は回復しました。一方、中国やインドの多くの企業の資金調達は厳しいままで、資金調達先を引き続き探している。直近数か月では、彼らはエクイティファイナンスを行ったり、資産を売却したりしてバランスシートの改善を行っています。

物件タイプについてはオフィスへの関心は向かわず、リテールセクターは消費が堅調であることと国際的な小売業者の需要が堅調であったことから小幅減少でした。

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