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シンガポール 住宅ローン返済期間、最長35年に制限

下記引用記事によると、欧米(日も?)のバラマキ金融政策に受動的に対応せざるを得ないシンガポールとしては、直接的な金融政策ではなく、他の方法で不動産バブルを防ごうとしています。

住宅関連費用を中心にインフレ率が高まっている一方で、景気鈍化傾向がはっきりしつつあるシンガポール。中銀としては、金融緩和はしたいが、不動産バブルやインフレが高まるのは避けたいでしょう。どの国も中央銀行は難しいかじ取りを迫られていますね。

しかし、10月5日に発表して翌日実施とは、こういう急激な政策変更はシンガポール不動産投資のリスクといえばリスクですね。

個人的にこのニュースで気になったのはLTVが引き下げられるという規制です。投資目的で不動産を購入する人は住宅と商業ビルのどちらの投資も考えているでしょうから、住宅で借入が厳しくなると、商業不動産にもなんらかの影響があることが予想されます。

政府が不動産バブルを許さないというスタンスを示すものでもありますし、商業不動産、ひいてはREIT相場に影響があるか、注視したいところです。

住宅ローン返済期間、最長35年に制限

シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)は10月5日、住宅ローン規制を10月6日付で厳しくすると発表した。低金利および米国による紙幣増刷を要因とする資金流動性の過剰で住宅市場に短期資金が流入し、資産バブルを招くのを予防するのが狙い。

民間住宅、公営住宅向けを問わず住宅ローンの返済期間を最長35年に制限する。借り換えの場合も通算の返済期間を最長35年にする。

発表に当たったターマンMAS長官(副首相・財務相)は「市況鎮静化のためあらゆる手段を講じ、金融システムの不安定化につながるバブルを回避する」と語った。

不動産市場の過熱鎮静化措置は6度目。新規住宅ローンの45%は返済期間が30年超の商品だ。

住宅の資産価値に対する住宅ローンの比率(LTV)も引き下げる。返済期間が30年超のローン、または返済期限が借り手の定年(65歳)以降になる場合のLTVを60%(以前は80%)にする。借り手は住宅価格の40%を頭金として支払うことになる。既に住宅ローンを取り入れている者が追加でローンを取り入れる場合のLTVは40%。

返済期間が35年超の住宅ローンを提供している銀行はDBS、OCBC、UOBなど。UOBは返済期間50年のローンを導入していた。



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Author:ASIA REIT LABO
J-REIT投資で資産が3分の1になったことも5倍になったことも経験したREIT(不動産投資信託)愛好家。マレーシア訪問をきっかけにアジアのREIT(不動産投資信託)が今後重要な資産運用手段になると確信し、研究を開始。投資家のジム・ロジャースに憧れている証券アナリスト

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