シンガポールは「クオリティ国家」by大前研一

少し前の記事ですが、面白い記事を見つけましたのでご紹介します。

大前研一氏によると、今世界で繁栄している国はには共通点があり、人口が数百万～1000万人、1人当たりGDPが400万円以上で、世界を取り込むのが非常にうまいことだそうです。こうした国を、大前研一氏は「クオリティ国家」と呼んでおり、スイスやシンガポールを例として挙げています。

シンガポールを観察していて私もそう思います。世界を取り込むという意味では、税金を低くしたり、多様な人々が働いていますね。ビジネスはもちろん、スポーツの分野では、オリンピックでシンガポールは卓球が強かったですが、彼女は中国から帰化した選手です。

スイスは知りませんが、シンガポールについては文化的な土壌も育んでいると思います。ヒンズー教やイスラム教の寺院があり、宗教的な配慮もありますし、言語は中国語と英語が通じます。

地理上の要衝という点でも共通していますね。スイスはヨーロッパで多くの国と接し、多言語が通じます。シンガポールはいうまでもなく、海上交通の要点にあります。

金融業が発達しているという点でも共通しているかな。スイスはUBSやクレディスイスといった大手金融機関が本社の国ですね。

スイスとシンガポールの共通点は意識していませんでした。さすが大前研一氏です。

以下、引用
億万長者比率世界一はシンガポールの18％　平均GDP日本超え

　規模の拡大を目指す「ボリューム国家」に対し、質の向上を目指す「クオリティ国家」がいま世界で繁栄している。日本の道州と同程度の規模だというこれらの国家の特徴を、大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　いま世界で繁栄している国には共通点がある。人口が数百万～1000万人、1人当たりGDPが400万円以上で、世界を取り込むのが非常にうまいことだ。これらの国を私は「クオリティ国家」と呼んでいる。規模の拡大を目指す「ボリューム国家」に対して質の向上を目指す国である。

　その特徴は、私が提唱する日本の道州と同じくらいの大きさで、日本と違って世界からカネ、企業、ヒトを呼び込むために税金体系を自由に決めており、ほとんどの国は相続税がゼロで所得税や法人税も安いことだ。

　代表例はスイスだ。人口約790万人で国内市場が小さいため、自国企業がどんどん世界に出て行って稼いでいる。食品・飲料会社のネスレ、時計メーカー、IWC（インターナショナル・ウォッチ・カンパニー）やスウォッチ、人材派遣会社のアデコなど世界企業は枚挙に暇がない。

　法人税は連邦税と州・地方自治体（市町村）税からなり、連邦税は一律8.5％、州・地方自治体税は3～21％だが、すべての州で持ち株会社と管理会社に対する優遇税制や、新規に設立した会社に対する最長10年の法人税減免制度がある。

　相続税はなく、所得税は法人税と同じく連邦と州・地方自治体で世帯単位に課税され、連邦税の最高税率は11.5％、州・地方自治体ごとに課税方式が異なる。世界の有力企業と金持ちに来てもらいたいから、敷居を低くしているのだ。

　シンガポールも同様だ。東京23区と同じくらいの面積しかないのに、1人当たりGDPではすでに日本を抜いてアジア最強国家となっている。米『タイム』誌によれば、世界で最も億万長者比率の高い国が人口518万人のシンガポールで、なんと全世帯の18％がミリオネアだという。

　また、世界中から優秀な人材を100万人以上も呼び込んだり、7割の家庭がフィリピン人などの家政婦を雇ったり、自国に足りないものは規制を撤廃して何でも“輸入”し、成長の原動力にしている。

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