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シンガポール 都市中心部のオフィス賃料が下落、周辺は堅調


欧州債務危機は、欧州系金融機関の業績悪化やリストラを促していますが、シンガポールの都市中心部のオフィス賃料にもはっきりと波及しているようです。

下記引用記事によると、第三四半期の都市中心部のオフィス賃料は4.4%下落、一方でCBD周辺部の賃料は堅調だった模様です。

ラッフルズプレイス周辺のビルなんか、テナントは金融機関ばっかりですからね。

CBDのオフィス賃料が下落、周辺は堅調

中央商業地区(CBD)のオフィス賃貸料に下落の傾向が見えるのに対し、CBD周辺地区は堅調だ。


不動産仲介のDTZによると、第3四半期のCBD内のマリーナ・ベイやシェントン・ウエーのオフィス賃料は前期比で約4%下落した。一方、CBD周辺のマリーナ・センター(サンテック・シティー、ミレニア・タワーなど)、ノースブリッジ・ロード、ビーチ・ロード、ブラス・バサ、オーチャードなどのオフィス賃料は変らなかった。


CBD周辺地区のオフィスは多様なテナントが入居しているが、ラッフルズ・プレース、マリーナ・ベイでは、半分以上が欧州財政危機の影響を最も受けている金融機関だということが理由の1つに挙げられる。CBD周辺ではオフィスの新規供給がひっ迫していることも要因だ。


都市再開発庁(URA)の統計によれば、全国のオフィス需要の純増は第1四半期が57万平方フィート、第2四半期が35万平方フィート余りで、ジョーンズ・ラング・ラサールはこの先、一段の減少を予想している。


DTZによれば、第3四半期のマリーナ・ベイのオフィス賃料(1平方フィート当たり)は前期比4.4%減の月10.75Sドル(約683円)。マリーナ・センターの賃料は同9.15Sドル(約581円)。


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Author:ASIA REIT LABO
J-REIT投資で資産が3分の1になったことも5倍になったことも経験したREIT(不動産投資信託)愛好家。マレーシア訪問をきっかけにアジアのREIT(不動産投資信託)が今後重要な資産運用手段になると確信し、研究を開始。投資家のジム・ロジャースに憧れている証券アナリスト

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