日本の不動産 ４年連続路線価が下落

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アジアの中のひとつの市場として、日本の不動産市場についても書いておきます。

路線価が４年連続下落、一部大都市は下落幅が縮小。とのことです。

アジアのREITの財務諸表を見ていると、利益の大半が不動産の評価益です。買えば来年も含み益になるだろうと思って投資家が買い、実際にそうなっています。

日本は真逆です。

日本の不動産価格も右肩上がりだった時代があり、今はアジアの市場がたまたまそうなっていて、そのうちアジアの不動産も調整するかもしれません。すでに香港やシンガポールでも家賃の下落は始まっています。アジアの不動産市場がバブルか否かはわかりません。一時的な調整で終わるかもしれません。それを判断するためにも自分なりに情報を集めることは重要だと思っています。そのためにこのブログも書いています。

REIT市場でいえば、アジア諸国と比較して日本の市場は大きいですし、安定的とも見られているようです。

しかし、人口が確実に減ることが分かっていて、企業も逃げていく国に外国からの資本を集めることは、常識的に考えて難しいでしょうね。

外資といえば、今日の日経新聞に掲載されていた、先日シャープに出資したホンハイの経営者のコメントが印象深かったです。

「日本は外国からの投資を嫌がる非常に珍しい国だ」

アジア各国のREIT市場を調べていると、同様に人口が減少し小国であるシンガポールとの政策の違いがどうしても気になります。人口規模が違うので一概には比較はできませんが。

とはいえ、シンガポールは先ほど書いた医療ツーリズムにしても、明確に成長するアジア市場の成長を取り込もうという政策が際立っています。アジアの人口を取り込むということでは日本は遅れているのかもしれません。

ネタ元はこの記事です。

引用
国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる１２年分の路線価を公表した。算定時点は１月１日のため、東日本大震災の影響が反映された初の数字となった。全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比２．８％減。４年連続の下落となったものの、１１年分（前年比３．１％減）から下げ幅は減少。特に東京、大阪、名古屋など大都市で下げ幅が縮まり、底打ち感が強まった。

　都道府県別の平均変動率はすべて下落したが、大都市圏を中心に２３都道府県で下落率が縮小。路線価日本一は２７年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前で、１平方メートル当たり２１５２万円だった。３年連続下落したが、下げ幅は前年の５．２％から２．２％に縮まった。

　一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県や茨城、千葉両県、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波の被害が予想される静岡、三重、和歌山、徳島、高知各県などで下落率が拡大。特に福島県の下げ幅は前年の３．３％から６．７％と約２倍になった。

　また、被害実態に合わせて路線価を引き下げる「調整率」を巡っては、福島第１原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域（帰還困難区域などに再編された地域を含む）は引き続き評価額を「ゼロ」とする一方、旧緊急時避難準備区域には路線価が設定された。

　みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「基本的には、人口が減少し活力が失われている地域で地価の下落が激しい。また、原発事故での風評被害や将来的な津波の懸念など、東日本大震災の影響が下落に拍車をかけている面も否定できない」と話している。【飯田和樹】

　◇路線価とは

　主要道路に面した土地１平方メートル当たりの１月１日時点の評価額。相続税や贈与税を計算する際の指標となる。国土交通省が３月に公表する公示地価の８割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。
引用終わり

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