シンガポールの不動産市場で最も影響力があるステークホルダーは？

この記事が役にたったら、記事の最後にあるボタンをクリックしていただくと大変助かります。

シンガポール不動産投資関連本"BUY RIGHT PROPERTY"の情報で、シンガポール不動産投資に役に立つ情報をご紹介していこうと思います。

さて、シンガポールの不動産市場で最も影響力のあるステークホルダーは誰でしょうか？この本の著者も不動産投資セミナーで受講者によく質問するそうです。

受講者からは、「不動産の買い手、売り手、エージェント」といった回答が多いそうですが、

答えはシンガポール政府です。REIT投資家としても政府の動向は最もウォッチしておかなければならないでしょう。

シンガポールは国土が東京２３区程度の面積しかなく、土地は貴重な資源であり、土地の最適な利用を図るために計画は非常に重要なものとなります。また、シンガポール国民の資産の大部分が不動産関連であり、資産保護の観点から計画が必要という面もあります。

さらに、シンガポール政府は不動産価格を注意深く観察しており、投機的な動きがみられるようであれば多くの国の政府が行うように需要を冷やす政策をとることもあります。

シンガポール政府のMinistry of National Development（MND）が、不動産市場の需給の調整を担当しています。

たとえば２０１０年に導入したは、従来９０％水準まで可能だったＬＴＶが８０％に引き下げられました。これは不動産投資をする際のローンの条件を厳しくするものでしたし、１年以内に購入した不動産を売却する際には、印紙税を支払わなければならないようにしました。

逆に、不動産市場が不調なときにも介入をします。２００５年にはＬＴＶを９０％にあげてローンの条件を緩めましたし、おそらく公的な住宅ローン機関のことだと思いますが、Central Provident Fund（CPF)を利用しやすくしたりといったことも行いました。

さらにMND傘下の機関である、Housing & Development Board、Urban Development Authority、Building and Construction Authorityが不動産関連政策の立案や実行を担当しています。

シンガポールの不動産投資家にとって重要なものが、URAが発表しているマスタープランです。政府の不動産開発計画です。直近では２００８年版です。

このサイトから取得（有料）できます。マスタープランを確認することにより、不動産関係者は将来像についてシンガポール政府の計画がわかるのです。

たとえば、私が今回訪問したマリーナベイサンズのあるマリーナベイ地区ですが、このあたりの開発も一晩でできたものではなく、２００３年のマスタープランで立案されていたものです。

もうひとつ、大きな影響力があるのが銀行です。シンガポールの銀行は非常に保守的で、個人の不動産投資も融資を絞る傾向があるそうです。これはアジア通貨危機を教訓としているとのことです。

---

姉妹ブログ「得する海外WEBサイト」は、著作権侵害防止機能付き英文添削、GRE、GMAT対策e-Learning、格安海外航空券、世界中の雑誌が読める電子書籍サービスなど便利な海外WEBサイトに関するブログです。
こちらからご覧ください　→　「得する海外WEBサイト」

---

にほんブログ村


人気ブログランキングへ