シンガポールで外国人が永住権をもつことが難しくなっている

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外国人がシンガポールで働くことは近年厳しくなっているようです。入管規制を厳しくしたり、永住権を認められる外国人が減少しているとのこと。

理由は、地下鉄の混雑が目立っており、住民からの苦情が増えていることだそうです。

シンガポールの経済にとってはいたしかゆしというところでしょうか。この記事で書きましたように、シンガポールの発展を支えているのは外国から来る低賃金労働者ということは否定しがたい事実でしょうし。

まあ、経済に悪影響を及ぼさない程度に管理するでしょう。

シンガポール地下鉄の様子です。確かに混雑はしていますが、中国の広州ほどとは思いませんでした。





PR取得者が減少、査証更新拒否も増加

政府が入国管理規制を強化した結果、永住者（PR）として認められる外国人が減少しており、就労査証の更新不許可も増加している。


入管規制の強化を将来も続けるかとの議員の質問に、テオ・チーヒエン副首相らが文書で回答したもの。外国人が増えすぎ、電車内の混雑が増しているなどの苦情が多数、国民から寄せられたため、政府は入管規制の強化に踏み切った。


規制強化は2009年下半期からで、新たにPRとして認められた者は、2004年から2008年は年平均5万8,000人だったが、10年以降は同2万8,500人。


今年1～7月の就労許可（EP、エンプロイメントパス）とSパス（中程度の技能の労働者向け査証）申請のうち、不許可は30％で、昨年通年の不許可率（26％）を上回った。不許可のうち29％（昨年通年は21％）は更新申請だった。賃金、学歴が新基準を満たせなかったためだ。


新たに市民権を得た者は過去5年間、年平均1万8,500人で安定している。しかし昨年は市民権申請者に、国立機関への訪問、地域共同体幹部との面談を義務付けたため、認可数がやや減少した。


入管規制強化の影響を最も受けたのは中小企業。中小企業協会は規制緩和を求めている。



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