2012第１四半期 オフィス市場の動向

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この記事ではシンガポールのオフィスREITであるCapitaCommercialを取り上げたので、2012年第1四半期のオフィスセクターの動向についてレビューをしておきます。
元ネタはCBREのこの記事です。

外部環境の悪化から、オフィスの需要も産業用不動産と同様に停滞しているようです。特に、シンガポールについてはオフィススペースが供給されるために、今年の第２四半期に空室率が上昇し、賃貸料の低下が見込まれるという予想は不気味です。

いずれにせよ、外部経済の不振によるビジネスの停滞VS国内消費の堅調さという構図が続き、リテールセクターの業績が不振になってこないか着目していかなければなりません。


記事の要約
ヨーロッパの債務問題、アメリカ・中国の景気鈍化懸念を受けて、事業者は事業所拡大に慎重であり、オフィス需要は弱まっています。事業者はオフィス統合や移転活動を行っている。

労働市場は停滞しています。事業者が慎重な見通しをもっており、雇用を増やすことに慎重になっているためです。特に、金融セクターでは雇用は非常に弱いです。小売の売上も低下に転じつつあり、消費者信頼感も低下の方向である。このことはオフィス需要が今後も低迷する原因となるでしょう。

オフィス需要を牽引したセクターは、プロフェッショナルサービス、IT、消費者関連ビジネスが、銀行など金融セクターは消極的でした。

上海やシンガポール、クアラルンプールでは強力にリーシング活動が展開されましたが、今期のリーシング活動は広いスペースは敬遠され、小さなスペースが中心でした。

賃貸料の水準はほぼ横ばいでアジア太平洋地域では0.02%の増加にとどまりました。特にシンガポールや香港の賃貸料は低下圧力が強まっています。逆に物件不足から北京は堅調でした。

シンガポールについては、エネルギーや商品、プロフェッショナルサービスや弁護士事務所からの需要は底堅いかったものの、Grade Aのオフィス賃貸料は低下した。四半期ベースでで3.6%の低下でした。国全体では7.3%低下した。

香港については、Grade　Aの賃貸料は3.2%低下した。セントラル地区の貸主がテナントをつなぎとめるために、賃貸料のディスカウントをしているためです。Kowloon地区の物件が、オフィスの移転需要を取り込んでいる一方で、経費を抑制したい金融部門を中心に、セントラル地区の需要は弱かったです。Kowloon地区は今後も好調でしょうが、セントラル地区を中心に全体としての低下傾向は続き、空室率は上昇すると見込まれています。
クアラルンプールについては、賃貸料は上昇しました。金融、石油ガス会社のオフィス拡大需要が強かったためです。新規物件の供給は今後も続き、空室率の上昇傾向が続くと予想されています。

アジア太平洋地域の空室率は低下傾向にありますが、この傾向は第２四半期には終わると予想されています。事業者の需要が弱い傾向が続き、スペースの供給は非常に増加するからである。地域別には、香港、上海、北京では低下傾向が続いた。この背景には底堅い需要と供給不足があります。一方で新しい物件が供給されたため、シンガポール、クアラルンプールでは、空室率が上昇しました。


要約終わり

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