インドネシア バイク販売は不振で、自動車は好調

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インドネシアの２輪車は金融規制の影響で販売不振、一方で自動車販売は好調というニュース。自動車は富裕層の市場でしょうから、インドネシアの富裕層は確実に成長していますが、所得格差もすすんでいると解釈します。

インドネシアの二輪車販売苦戦、ローン規制の影響出る

インドネシア二輪車製造業者協会によると、６月の販売台数は前年同月比１７．７％減、前月比１１．３％減の５４万１９１８台となった（出荷ベース、輸出は除く）。１－６月の販売台数も前年同期比８．７％減の３７０万２３５４台と減少した。

　６月のローン規制導入の影響が大きく、３－６月と４カ月連続のマイナス。同国の二輪車販売台数が６０万台を下回るのは、タイの洪水で部品の調達が滞り、販売台数も落ち込んだ昨年１２月以来、６カ月ぶりのことになる。

　メーカー別では、首位のホンダ<7267.T>が前年同月比８．２％減の３３万２０８９台、２位のヤマハ発動機<7272.T>が同３１．３％減の１６万６７６１台、３位のスズキ<7269.T>が同２８．２％減の３万１４２９台だった。

　一方、４位の川崎重工業<7012.T>は同２１．０％増の１万９３８台で、上位メーカーの中では唯一プラスに。同社は低所得者層向け小型機種の販売を中心とする他社と異なり、中間層から富裕層向けに中型車を販売していることで、ローン規制の影響をあまり受けていないようだ。

　２０１２年通年の販売見通しについて、同協会は先行きの不透明感が強いなか、前年比２５％減の６００万台程度と予想している。

インドネシア上期新車販売は前年比３０％増、二輪と異なりローン規制の影響出ず

インドネシア自動車工業会が前週末発表した上期（１－６月）の新車販売台数は前年同期比３０％増の５３万４８７６台となり、世界的な景気後退や自動車ローンの最低頭金の導入による融資制限という悪影響を受けていないことが確認された。また、６月単月の新車販売台数も１０万１６３９台と過去最高を記録した。

　政府は新車販売に対する過剰融資を抑制する目的で、６月１６日から自動車ローンの最低頭金比率を銀行ローンの場合は３０％、それ以外の金融機関のローンについては２５％という新ルールを導入している。インドネシアでは自動車ローンが全体の新車購入の約７０％を占める。二輪車はすでにローン規制の影響が出ているが、四輪車への影響はまだ軽微となっている。

　ただ、新ルールの効果が本格化する下期（７－１２月）の新車販売に悪影響が及ぶとみられており、インドネシア自動車工業会では、通常は下期の販売台数は全体の約５５％になるところだが、今年は上期ほど伸びないとみている。通年予想は８７万５０００台だが、インドネシア自動車工業会のスルディマン・ママン・ルスディ会長によると、下期は３７万５０００台にとどまる可能性があるという。

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